過去に消費者金融やクレジットカードローンで借りられ、放っておいても連絡がないと安心していますととても危険です。

ある日突然裁判所から手紙が届けば、膨れ上がった利息とともに支払わなければなりません（支払わないといけなくなる可能性が高いです）。

また、あなたの債務（借金）、放っておきますと相続されます（3ヶ月以内に相続放棄しない限り、相続人が膨らんだ利息とともに支払う義務を負います）。

消滅時効の援用は、日本全国どこからでも対応可能です。

大塩行政書士法務事務所は大阪市西区に事務所がありますが、例えば、東京や神奈川（横浜）、埼玉や千葉から、北海道に郵送することも可能です。福岡、広島、岡山から東京、千葉等へ郵送することも可能です。四国四県（松山や高松）から、東京に郵送することも可能です。結果、日本全国対応可能です。

時効完成実績多数の大塩行政書士法務事務所にお任せ下さい。

税込3,850円または6,779円のみで、債務（借金）をゼロにしませんか？

まずは、お気軽にお問合せ（06-6585-9548）下さい。

ずっと放っておきました。ある日、借りたところではない会社から手紙が届きました。

債権が譲渡されましたら、通知する義務がある旨、法律に書かれています。

借りたお金より、膨大な金額にまで膨れ上がっています。

 「今後は、こちらに返済プラン等のご意見を下さい」やら、「今ならこの金額まで減額します」と書かれています。

この債権、放っておいたらとんでもないことになります！

まず、1円でも返済しますと、時効が中断します。簡単にいいますと、時効がリセットされます。

1円でも返しますよと、弁済の意思表示を行いますと、時効が中断します。

仮に、10年間放っておいたとしましょう。1円でも返した段階で、その時点から時効がリセットされます。つまり、あと5年（または10年）後でないと、消滅時効の援用ができません。

また、返済する意思表示をしますと、同様にリセットされます。

「じゃあ、放っておくのが一番だ！」

ある日、裁判所から手紙が届きましたら、とんでもないことになります。昨今、時効を中断させる行為（支払督促等）を、債権者側がよく行います。債務名義を取られます（確定判決が出ます）と、いずれは差押えになるでしょう。結果、膨れ上がったお金を返さないといけないことになります。差押え対象は給与や不動産、動産が推定されます。

昔、借りたけど、何の連絡もなくよく分からない場合はどうすればいいのか？

放っておいてはダメ！CIC、JICC、KSCに個人信用情報開示請求をしましょう。

CIC、JICC、KSCへの個人信用情報開示請求の代行も行っています。日本全国、格安対応です。詳しくはこちらをクリックして下さい。

債権者（借りた会社）または債権が譲渡された会社等（債権回収株式会社等）から手紙が届きます。

↓　

あなたは放っておきました。

↓

裁判所から手紙が届きました。

↓

あなたは放っておきました。債務名義を取られる（確定判決が出る）でしょう。この段階で、今後、時効の援用を行い、時効が完成するかどうかは、かなり微妙です。

↓

差押えになる可能性が高いです。当然、時効の援用もできません。

昨今、いきなり裁判所から手紙が届くケースも増えています。過去、消費者金融やクレジットカードで借りられているのでしたら、すぐにでも時効の援用を行わないと、膨らんだ利息とともに返済しなければなりません。まずは、大塩行政書士法務事務所まで、お気軽にお問合せ（06-6585-9548）下さい。インターネットからのお問合せ、お申し込みはこちらをクリックして下さい。

◇私人間（Aさんに貸した等）のお金の貸し借り

　貸した日から5年（2020年4月1日以降。それ以前は10年）です。途中、催告すれば、時効は中断（リセット）します。

◇消費者金融（サラ金）やクレジットカード会社

　最終取引日（または期限の利益喪失）から原則5年

　※途中、返済の意思表示をしましたり、裁判所から届く書類次第では、時効が中断（リセット）されます。

　※消費者金融やクレジットカード会社、携帯電話の借金は、原則5年（期限の利益喪失日がありますので、少し猶予が必要）で時効になります。

　　但し、過去に債権者から裁判を起こされ、判決が出ている場合には、その判決時の翌日から10年になります。

◇その他の場合

　かなり複雑ですので、随時内容をお伺いし、判例等と照らし合わせ、確認しています。単純ではございません。

こういったケースが案外多いです。

過去、消費者金融やクレジットカードでお金を借りたり、キャッシングやカードローンを行った記憶はあるが、一体どの会社なのか、いつだったのか覚えていない場合には、個人信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に信用情報を開示請求して下さい。

思い当たる場合には、急いでご対応下さい！

尚、大塩行政書士法務事務所では、個人信用情報取得代行も格安で行っています。詳しくはこちらをクリックして下さい。

ご依頼いただけます場合には、過去の債務の状況と要件を確認しています。

その際、時効の援用を行いましても時効が完成しない場合には、その旨お伝えし、時効の援用を行いません。

気になる点がございましたら、気になる点をご説明し、納得、了解いただかない限り、時効の援用を行っておりません。

過去多数の時効を完成させた実績がございます。その上で慎重に進めています。

【注意点】

他の要件に問題がなければ、最終取引日（借りたり、返したりした日）の翌日から5年経過すると時効の援用は可能です。しかし、期限の利益喪失日が契約により異なります。例えば、携帯電話料金を毎月末日にその月分支払うとしましょう。4月分は4月末日といった場合、4月末日に4月分の支払いが滞りましても、5月1日以降、携帯電話は使用できます。但し、5月分の支払いも滞れば、6月1日以降携帯は使用できないと思われます。この使用できなくなった日が、期限の利益喪失日です。つまり、ここから時効のカウントを行います。この例では、3月31日に3月分を支払ったのが最終取引日ですが、その翌日4月1日から時効のカウントをするのではなく、6月1日からカウントとなります。つまり、契約形態によりましては、丁度5年ではなく、少し余裕をもって時効の援用を行う必要がございます。

CICやJICCに個人信用情報開示請求されました後、時効の援用可否が気になります。

大塩行政書士法務事務所では、1社につき1,650円（税込）で診断しています。

診断後、時効の援用可能と判断され、そのままご依頼いただきました場合には、時効の援用料金から差し引きます。

郵送代行コースは、1件あたり5,500円（報酬）＋1,279円（配達証明付き郵送代;誰が郵便局で郵送しましても同料金）＝6,779円ですが、CIC、JICC診断対象会社の場合、6,779円－1,650円＝5,129円となります（振込手数料はお客様ご負担となりますので、その点は何卒ご了承下さい）。

CICやJICCの写真（高画質）をメールしていただきますか、CICやJICCのコピーを大塩行政書士法務事務所まで送っていただき、その後診断の流れとなります。

【注】郵送していただきます際には、必ずコピーを郵送して下さい。

診断結果は、診断ファイルをメールさせていただきますか、ご指定場所まで郵送致します。

Q.住民票の住所地を長く不在にしていました。不在の間に裁判所から手紙が届いていた場合、確定判決が出る（債務名義を取られる）のでしょうか？

A.確定判決は出ます。すぐにでも時効の援用を行い、裁判所から手紙が届いていた場合には、返済について考えるべきです。放っていますと、更に利息が加算されます。

Q.和解した場合の時効の援用期間は？

A.裁判上の手続き有無等やその他基準により判断が難しいのですが、5年ではなく10年であると考えるのが妥当です。

Q.信用金庫で借りた金銭も5年で時効でしょうか？

A.10年です。分かりやすい基準は、国（行政）が絡んでいますと10年、また、株式会社等の営利目的以外から借りられましても10年です。

大塩行政書士法務事務所

行政書士　大塩博史

〒550-0011 大阪市西区阿波座2-4-3 坂本ビル202

TEL:06-6585-9548

URL:http://www.oshio-gyosei.jp/

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